利用規約(株式会社清和クリーンサービス)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社清和クリーンサービス(以下「当社」といいます。)が提供する各種清掃サービスの利用条件を定めるものです。ご利用にあたっては、本規約をよくお読みいただき、同意のうえでお申し込みください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する清掃サービスの申込み、見積り、契約締結、実施、請求、アフター対応その他一切の取引関係に適用されます。お客様が当社に対してサービスの申込みを行った時点、または当社のサービスを利用された時点で、お客様は本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約に同意いただけない場合は、当社サービスをご利用いただくことはできません。

2. サービスの範囲

当社が提供するサービスは、以下を含みます。なお、具体的な作業範囲、実施日時、頻度、作業条件、追加業務の有無は、個別の見積書、発注書、契約書、作業仕様書その他当社とお客様が合意する書面または電磁的方法により定めるものとします。

  • オフィス日常清掃
  • 店舗清掃
  • マンション共用部清掃
  • 定期床清掃
  • 窓ガラス清掃
  • エアコン外装清掃
  • 引き渡し前清掃

当社は、法令、安全管理、設備状況、汚損・破損リスク、第三者への影響等を勘案し、必要に応じて作業内容の一部変更、中止または追加のご提案を行うことがあります。

以下の作業は、別段の合意がない限り、当社の標準サービスに含まれません。

  • 建物・設備の修繕、補修、改修、交換
  • 高所・危険箇所での特殊作業
  • 産業廃棄物の収集運搬・処分
  • 医療行為に関する清掃、法令上の特別な許認可を要する作業
  • その他、当社が安全または適法に実施できないと判断する作業

3. 利用者の義務および責任

お客様は、当社が安全かつ適切にサービスを提供できるよう、以下の事項を遵守するものとします。

  • 作業対象物件、設備、備品、鍵、入退室方法、警備上の注意事項、危険箇所、立入禁止箇所等を正確に事前通知すること
  • 貴重品、現金、重要書類、個人情報を含む物品、壊れやすい物品を事前に適切に保管または撤去すること
  • 電気・水道・ガス・空調等、作業に必要なインフラを使用可能な状態に保つこと(別途合意がある場合を除く)
  • 作業に支障をきたす荷物、障害物、危険物、法令違反物を除去すること
  • ペット、第三者、入居者、従業員、来客等による作業妨害がないよう必要な調整を行うこと
  • 当社の作業員に対し、法令・公序良俗に反する要求、ハラスメント、威圧的言動を行わないこと

お客様の不備、虚偽申告、指示ミス、保管不十分、立会い不足、設備不良、老朽化、隠れた瑕疵その他お客様側の事情に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

お客様は、当社の作業に伴い第三者の権利・利益を侵害しないよう、必要な許可、同意、届出、管理組合承認等を自己の責任と費用で取得するものとします。

4. 支払条件および料金

料金は、個別見積書、契約書、注文書、請求書または当社が別途定める方法に従うものとします。料金には、消費税その他法令上必要な税額が別途加算される場合があります。

支払期限は、別段の定めがない限り、請求書発行日から起算して当社が指定する期限内とします。振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。

次の各号に該当する場合、当社は、事前通知なく料金を追加請求できるものとします。

  • 作業範囲の追加または変更があった場合
  • 想定以上の汚損、特殊汚れ、資機材追加が必要な場合
  • お客様の都合により再訪問、待機、時間延長が必要となった場合
  • 緊急対応、夜間・早朝対応等の特別対応を行った場合

お客様が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとし、また、サービス提供の停止、以後の契約解除、再開時の条件変更を行うことができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様によるキャンセルは、当社が別途定めるキャンセル期限までに、当社指定の方法で通知するものとします。キャンセル時期に応じて、以下のキャンセル料を申し受けることがあります。

  • 作業予定日の7営業日前まで:無料
  • 作業予定日の6営業日前から3営業日前まで:料金の30%
  • 作業予定日の2営業日前から前日まで:料金の50%
  • 当日キャンセルまたは無断キャンセル:料金の100%

当社がすでに資機材の手配、人員確保、交通費の支出、外注手配その他の準備を行っている場合、実費相当額を別途請求することがあります。

以下の場合、当社は作業を中止または延期できるものとし、この場合の返金の有無は、実施済み作業、発生済み費用、責任の所在等を総合考慮して決定します。

  • 現地への入室ができない場合
  • 危険物、著しい衛生上の問題、法令違反、設備故障等が判明した場合
  • お客様の不在、連絡不能、立会い不能により作業が継続できない場合
  • 天災地変、交通事情、行政指導、感染症拡大その他やむを得ない事情がある場合

返金が必要となる場合でも、銀行振込手数料等の返金関連費用は、法令上別段の定めがある場合を除き、お客様の負担とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社サービスに関連してお客様に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、営業損失、データ消失、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が法令上責任を負う場合であっても、その賠償責任の上限は、当該損害の原因となった個別契約においてお客様が当社に実際に支払った当該月または当該作業分の料金総額を上限とします。ただし、当該上限が消費者契約法その他適用法令により制限される場合は、この限りではありません。

次の各号に起因する損害について、当社は責任を負いません。

  • お客様からの不正確な指示、情報不足、注意喚起不足
  • 経年劣化、自然損耗、素材固有の性質、隠れた瑕疵
  • 天災、停電、断水、通信障害、交通障害
  • 第三者の行為、侵入、盗難、破壊、いたずら
  • 法令、行政指導、施設管理規約等に基づく制限

貴重品、現金、有価証券、個人情報を含む物品の管理はお客様の責任とし、当社はこれらの保管義務を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する見積書、提案書、作業手順書、写真、報告書、マニュアル、ウェブサイト掲載情報、その他当社が提供する資料に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の資料、写真、ロゴ、商号、サービス内容等を複製、改変、転載、配布、公開、二次利用してはなりません。

お客様が当社に提供した資料、写真、図面、指示書等の権利は、当該権利者に留保されます。お客様は、当社に対し、サービス遂行に必要な範囲で当該資料等を利用する非独占的権利を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、お客様および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、サービス提供、見積り、請求、連絡、品質管理、法令遵守、トラブル対応のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。

当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

  • お客様の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合

お客様は、当社に提供する情報が正確かつ最新であることを保証し、第三者の個人情報を提供する場合は、必要な同意を取得するものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーがある場合には、それに従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改正、行政処分、交通機関の停止、電力・通信障害、資材不足、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、作業の延期、中止、内容変更、代替日の設定その他必要な措置を講じることができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、書面交付その他当社が適切と判断する方法で周知した時点、または別途定める施行日から効力を生じます。

お客様が変更後も当社サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および当社サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または当社サービスに関して生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

株式会社清和クリーンサービス

住所:〒154-0014 東京都世田谷区新町2-12-8 第2サンライズビル3F

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 3 6412 8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に従い、当該条項の目的に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社およびお客様はこれに協力するものとします。

以上

9/16/2026 ホーム